酒類業のかかりつけ支援

酒類業のかかりつけ相談所として、酒類業に関することはなんでもご相談ください。最新の酒類行政や業界の動向を熟知しており、必要な時には専門家や専門支援機関を紹介いたします。身近で頼りになる伴走者として支援いたします。以下、主な支援メニューです。

　・事業計画書作成の支援
　・経営課題解決の支援
　・補助金等申請の支援
　・法令・行政対応の支援
　・従業員教育の支援など

事業計画書作成の支援

事業を持続的に成長させるためには、顧客の支持を得ることはもちろんですが、従業員・株主・取引先（仕入先、金融機関等）・行政機関など、ステークホルダーと言われる利害関係者の協力は欠かせません。そしてその協力を得るためには、経営者が、どんなビジョンに向けて、どんな事業を、どんな計画をもって展開していくのか、しっかり説明できなければ、相手は動いてくれません。そのときに必要になるのが事業計画書です。あらかじめオリジナル版のベースとなる事業計画書を作り込んでおくことを強くおすすめします。経営者ご自身の頭の中にあるものを文書化・見える化してください。事業計画書を作成する過程で経営課題も整理されます。最初は作成するまで大変かもしれませんが、一度作り上げれば、それを更新していくことはそれほど大きな労力にならないでしょう。そしてその事業計画書は、補助金を申請する場面のほか、出資や融資を依頼する場面、新規の取引を依頼する場面、人材を採用する場面、従業員とのベクトル合わせをする場面など、様々な場面で、目的に応じて、アピールポイントをアレンジして活用できます。弊所では、中小企業診断士としての知見を踏まえ、事業計画書の作成をサポートいたします。

経営課題解決の支援

課題には「顕在化した課題」と「潜在的な課題」があります。目に見えやすい、顕在化した課題に対してのみ解決策を講じても、その効果は一時的だったり、限定的だったりすることがあります。表面化していない、根本的な課題（潜在的な課題）を抽出・見える化して、解決策を講じることができれば、より大きな効果や持続的な効果が期待できます。経営者様と外部支援者とで、内部・外部の視点からいっしょに考え、潜在的な課題を抽出・見える化し、根本的な問題に一つ一つ手立てを講じていければ、事業計画の達成に着実に近づきます。いっしょに経営課題の解決に向けて考えていきましょう。外部支援者の存在が、課題の放置を抑制することにもつながります。弊所では、丁寧なヒアリング・分析、課題の抽出・見える化、解決策支援、効果確認まで、伴走者としてサポートいたします。

補助金等申請の支援

補助金とは、国または地方公共団体が支援する対象事業について、計画を申請し、審査を受け、採択された後、当該計画に基づく補助事業を適正に実施することで、完了報告後に経費の一部が補助される資金のことをいいます。補助金をはじめとする中小企業支援策は、下の図表のような経営ニーズに対する支援策が数多くあります。前段で抽出・見える化した経営課題に対応しているものがあるはずです。せっかく国等が用意しているものを、使わない手はありません。弊所では、中小企業診断士・行政書士として、こうした支援策の情報をいち早くキャッチし、ご提案、ご支援をさせていただきます。特に酒類業においては国税庁が所管している酒類業向けの補助金等が毎年実施されておりますので、ぜひ一度取り組まれることをおすすめいたします。